面会交流調停をどうしようかと頭を悩ませる親御さんへ、次のふたつをご紹介します。
- 面会交流調停をおすすめしない理由
- 面会交流調停のびっくり落とし穴
おすすめしない理由より落とし穴のほうが重要だったりするので要注意です。
面会交流の調停も審判もおすすめしない
面会交流の調停も審判もおすすめしないのはこんな理由です。
- 調停も審判も裁判官が一緒
わかりにくい！？
調停でも審判でも裁判所の基準は変わらない
調停でも審判でも最終的に判断するのは「裁判官」です。
調停とは裁判所でする話合いで、調整役に調停委員がいます。裁判官が登場するのは稀です。とはいえ調停委員は裁判官に相談しながら指示をもらいつつ、協議を合意できるよう進めます。一方、審判では裁判官が決めます。
調停も審判も判断軸は裁判官です。
調停や審判をする家庭裁判所は人手不足
家庭裁判所の職員は超絶忙しいらしいです。そして面会交流には暗黙の了解値があるので、暗黙基準でサクサク判断されてしまう可能性があります（※2019年時点）。
人手不足で希望とかけ離れた面会交流の審判を出されたら笑えません。
我が町の家裁では週に2回しか裁判官は常駐していません。なのでその週2回で案件を処理する必要があります。想像しただけで労働環境はブラック。我が町だけに限らず全国的に職員数は足りていないそうです。
面会交流調停で合意しなければどうなる？
面会交流調停で結果がでなければ次のステップは審判です。申立ては次の感じで進みます。
調停→審判→裁判
離婚や親権で揉めていきなり裁判になるケースはないようです。まずは調停から始まります。
調停が不成立になると何も決まらない状態のままです。しかも面会交流調停をしてもなんじゃかんじゃとよくわからん理由で、面会交流を拒まれるケースは多々あります。
とにかく「子ども」はおざなりです。
面会交流調停がダメなら審判へ
繰り返しになりますが、面会交流調停がダメなら審判で裁判官に決めてもらうことになります。
両親間での話し合いがうまくいかなくても、裁判所以外でなんとか解決策を探すのを私は強くおすすめします（※2019年時点）。弁護士費用を民間の面会交流支援に使うといいかもしれません。
パートナーに取り付く島がないのであれば、面会交流調停は解決手段のひとつにはなります。だけどどうか次のことを頭の片隅に入れておいてください。
裁判所への申立ては夫婦関係をさらに悪化させる＝子どもに悪影響
面会交流の不備を訴える親がいるくらい裁判所は微妙
面会交流の法の不整備を国に訴える、集団での損害賠償請求の裁判があったようです。2019年11月22日、東京地裁は「立法措置が必要不可欠だとは認められない」と請求を退けています。くしくも共同親権を求める国賠訴訟が東京地裁に提訴された日。
その後も親権や面会交流に関する国賠訴訟がぞくぞく起きています。2022年時点では、親権トラブルの声がだんだん大きくなっているようすです。各種メディアでの取り上げも増えています。
現在は日本の家族観が変容する過渡期といえます。つまり裁判所の運用も過渡期です。結果、裁判所の質のバラツキが大きいと予想されます。
さらに微妙。
単独親権から共同親権へ
親子が親子らしい関わりをもつためには親権制の適正運用が欠かせません。日本は婚姻外単独親権制を2022年の今でも採用する珍しい国です。親権制のアップデートを長年放置した結果、社会は衰退をはじめています。家族が崩壊しているからです。影には法の悪運用が。
日本社会への「共同親権」の思想の浸透は、人として健全にあれる最後の希望かもしれません。 そのためには親権の法改正が大切です。同時に次の対策も。
- 家裁への予算/人員確保
- 「DV」の法整備
- 「子ども」の法整備
面会交流調停で抜け落ちがちな裁判所システム
最後に調停のびっくりうっかり落とし穴。
面会交流調停が不成立になると自動的に面会交流審判に移行！
繰り返しになりますが、審判では裁判所が面会交流の概要を決めてしまいます。
あなたはどうする？
母の近況2019年11月時点
こちらは愉快な面会交流の調整がマダ夫と続いています。息子のタロジロたちも頑張って応戦していますが、敵はなかなか手ごわいです。
いや、父は敵ではない。
タロウは「なんぼ言うたって無駄やねん」と少々意気消沈。ジロウは「ジロウは何回も言うとる！でもアカン言うねん！」と困惑。
どんくさい母の力量が問われます。
きっと大丈夫。
あなたもがんばって。
