前澤ひとり親応援基金の「養育費安心受取りサービス」について考えてみます。
【 養育費安心受取りサービス】
・ひとり親の社会的問題の解決へ
・前澤友作氏が2020年母の日に立ち上げた基金
・社名は「株式会社 小さな一歩」
※2021年時点サービス一時停止
「いろいろあった親がかっこいい背中を子どもに見せ続けられるように」と前澤氏。
コロナ渦において、ひとり親にまつわるさまざまな問題がニュースとなっています。国民の関心が高まる中での、基金と会社設立のスピード感にはうなるばかりです。
2020年6月8日に離婚裁判を申し立てられた私はまもなく親権を失います。
【 これまでの簡単な経緯 】
※私が申立人
・2017年12月「子の引き渡し・監護者指定の審判」開始
・2018年某月「即時抗告」棄却
・2020年2月「離婚調停」不調
・現在「もうなにもしない作戦」約4ヵ月経過
2017年夏に愛息子タロジロたちと一緒に家を出てから、なにかしらアクションを起こすのは私です。なのにタロジロは今いない。
ええ。各ターニングポイントにおける、私の選択はもはや秀逸的にアホなんでしょう。
せっかく親権を失うので今の気持ちをしたためがてら、裁判所で親権を失う3つの理由を書き留めます。
単独親権を虐待から考察して私たちの社会通念を探します。虐待を親子や家族の問題としてとらえるだけでは社会は優しくなりません。
家族の問題の陰にはたいがい「親権制」が潜んでる。
日本の婚姻外単独親権制のルーツと虐待の実態数値をみていきます。
単独親権制は明治民法の家制度がベースになっています。親権はもともと「父権」で単独親権だったそう。戦後1946年に民法改正が実施されていますが、あらゆる影響により不全感を残したままです。単独親権制を含む現在の家族法には、家制度の名残が詰まっています。
離婚家庭の親子関係で大切なのは「親と子の心のつながり方」です。子どもと一緒に暮らせない別居親の悩みは尽きないのではないでしょうか？
裁判所・警察・弁護士などに関わると、子どもを確保している親がほぼ親権者となれる日本。子どもと一緒に住めなくなった親は、面白いくらいに親として社会から排除されます（※2020年時点）。
自分に恥じない生き方をしていれば、ゆるぎない親子の絆をつむげるはずです。我が子に会えない苦境の中、子どものために別居親ができることをみていきましょう。
単独親権の社会背景と母親が子どもの命を奪った事件についてご紹介します。
日本の親権制度は独特な価値観を形成して、あらゆる社会問題を引き起こしています。家族をはじめとした人間関係のトラブルは、「親権制」から派生している節が否めません。
日本人と結婚したタイ人お母さんが、愛する我が子を手にかけた事件を、親権制の側面から考えてみます。
単独親権のみを婚姻外の親権制として採用しているのは、先進国では日本だけです。欧米諸国では約半世紀前から共同親権へ法改正しています。
子どものいる夫婦の離婚で裁判所の活用を検討するとき、わからないことが多すぎて悩みが尽きないのではないでしょうか？
子の連れ去り審判から即時抗告、そして離婚調停を経験した私が、離婚でおすすめしない唯一のことを紹介します。
決めるのはほかの誰でもなく自分。
大変なときこそ立ち止まって見渡す勇気を！
子どものいる夫婦の離婚では、裁判所が「何をする場所」かよりも「どんな場所」なのかをまずは知っておきましょう。
離婚後単独親権制の私たちの国が共同親権になれば、子の連れ去りなどの親子や家族の問題はなくなるのでしょうか？
私はトラブルはなくならない気がします。法律が変わるより大切なモノがあると思うからです。
家庭崩壊渦中だと見失いがちになる共同親権のお話しをします。 もともこもないソモソモ論かも。
2019年11月22日、離婚後の共同親権を求める国家賠償責任訴訟が、東京地裁に対して提訴されました。親子の時間を単独親権によって離婚時に奪われたとして、子どもに会えなくなっている親たちが、国に対して責任を問う訴訟です。
この「共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）」は全国初の試みで、今後、世論を巻き込んで民法改正へと進んでいくと思います。政府は離婚後の共同親権をすでに本格検討中で、法務省は海外の事例を調査したり研究会を設けたりしていると発表済みです。
共同親権とはどんなシステムで、日本の親権制にはどんな問題があるのかをご紹介します。
親権制から分断親子に陥った母による、当事者目線から問題の本質をつく説明です。
この記事を読むと家族の概念や子育ての幅が広がります。ついでに日本沈没の意味を親目線で理解できます。
ライフジャケット記事です。
沈没にお備えください。
ちなみに母はカナズチです。
共同親権とはお父さんもお母さんも親権をもち、子どもを守り育んでゆくシステムです。