離婚調停の軸を面会交流にしたら、調停委員の対応がため息ものでした。私は2年半以上裁判所に通っているので、 パニック的な回答とはいえ予想の範囲内です。
今回は裁判所職員の家族観や子どもの人権意識をお伝えします。
つまり国の考え方。
きっと恐怖！！
離婚調停の話に入る前に面会交流について確認しておきます。
「面会交流」とは、子どもと離れて暮らしているお父さんやお母さんが子どもと定期的、継続的に、会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。
配偶者に子どもを連れ去られたときの法的対処方法をご紹介します。私の体験談をもとにしているので、実際に動かれるのであれば専門家へきちんと相談してくださいね。
さて本題へ。
2019年時点での体験記です。2023年3月現在、家庭裁判所や弁護士の意識や運用に変化があります。
家族法制の見直しが国で進んでおり、 共同親権制度導入の動きがでているからです。こまめな情報収集をおすすめします。
調査官調査のやり直しを陳述したらどうなるかを、当日の調査背景と併せてご紹介します。
我が家の子の引き渡し審判の過程では調査官調査が入り、マダ モト夫両親と息子のタロジロたちも調査を受けました。調査官の報告はコチラ。
調査官調査の結果は審判の結果に大きく左右するどころかほぼそのまま結果となります。私はウルトラ不利な状況！
さてやり直し陳述するとどーなるでしょうか？
調査官調査というシステムが裁判所にはあって、調査官が関係者に直接聞き取りをし、その結果を裁判所に報告します。子の引き渡し審判では超重要ポイント。なぜなら！
ですが。慣習的な重要ポイントなので裁判所はそんなこと教えてくれません（※母ペディア）。終わってからその重要性を知り、憤る方や悲しむ方がたくさんいるようです。
我が家のケースでの調査官調査をかいつまんで紹介します。
離婚調停で面会交流の拡充を主張するとどうなるのでしょうか？「月4回の面会交流」をしている私の第一回期日の記録です。
【母のあらすじ】
※ふたりの愛息子＝タロウとジロウ
2017年
子の連れ去り「3点セット」申立て
2018年
即時抗告※お父ちゃん監護者へ
2019年
離婚調停申立て←今ココ
平日に大人が6人集まって4時間かけて協議した結果やいかに？
離婚などで別居する親子の交流システムを「面会交流」といいます。子どもの健全な成長にとって大切な時間です。
離婚後単独親権制の私たちの国が共同親権になれば、子の連れ去りなどの親子や家族の問題はなくなるのでしょうか？
私はトラブルはなくならない気がします。法律が変わるより大切なモノがあると思うからです。
家庭崩壊渦中だと見失いがちになる共同親権のお話しをします。 もともこもないソモソモ論かも。
2019年11月22日、離婚後の共同親権を求める国家賠償責任訴訟が、東京地裁に対して提訴されました。親子の時間を単独親権によって離婚時に奪われたとして、子どもに会えなくなっている親たちが、国に対して責任を問う訴訟です。
この「共同親権訴訟（養育権侵害訴訟）」は全国初の試みで、今後、世論を巻き込んで民法改正へと進んでいくと思います。政府は離婚後の共同親権をすでに本格検討中で、法務省は海外の事例を調査したり研究会を設けたりしていると発表済みです。
共同親権とはどんなシステムで、日本の親権制にはどんな問題があるのかをご紹介します。
親権制から分断親子に陥った母による、当事者目線から問題の本質をつく説明です。
この記事を読むと家族の概念や子育ての幅が広がります。ついでに日本沈没の意味を親目線で理解できます。
ライフジャケット記事です。
沈没にお備えください。
ちなみに母はカナズチです。
共同親権とはお父さんもお母さんも親権をもち、子どもを守り育んでゆくシステムです。
2019年、離婚調停を申し立てているのですが代理人の弁護士を外すことにしました。大きな背景はコレ。
離婚しようが子どもにとって親は親。
「弁護士の解任」と「親子の関係」の相関性はこれまでの審判の過程からきています。
今回は弁護士解任にまつわる私のこぼれ話です。
私の調停と審判の弁護士は異なります。
離婚調停の前に「子の連れ去りと監護者指定の審判」を私は申立てて棄却されています。そして即時抗告でも棄却。監護権は父親へ。
審判の代理人とは即時抗告後にお別れして、離婚調停は別の弁護士さんに依頼しました。
そして2年間に及んだ審判での私の学びは2つ。